日本には、主に産業活動に起因する公害という概念がある。もともとあった「公害」の概念に植物や動物などの自然環境の汚染が加わって「環境汚染」となり、次に自然の許容限界を超えた負荷によって起こる諸問題への概念が広がった上、オゾン層や地球温暖化などの地球環境問題が加わって「環境問題」へ、環境問題の考え方は次第に展開していった。また、これらの問題を地球環境の破壊と考え、「環境破壊」と呼ぶこともある。
2006年、国際連合食糧農業機関は畜産が環境破壊への主な脅威となっているので生産方法を改善する必要があるという報告をしている。畜産は温室効果ガスの排出量が多く、ガスは酸性雨の原因であり、飼料を作るために多くの森林が伐採され、水の浪費や水質汚染の主要な原因であるという統計結果が得られたためである。
環境問題は、産業活動も主原因であることに間違いはないが、個人などの民生活動がもう1つの主原因でもある。産業活動については、その組織的な特徴を生かして一律な対策をとり、罰則などを定めるのも容易である。しかし、個人については、多種多様な考え方や生活様式（ライフスタイル）があるため一律な対策をとるのが難しく、罰則を定めるのも容易ではないため、一人一人の考え方や行動に委ねられている部分が大きい。そのため、民間による活動が盛んになる傾向にある。
営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制が整備されてきている。また、カーシェアリングやレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組み（草の根民活）も盛んになってきている。（wikipedia参照）
